貴金属を売ったとき税金はかかるのか?

貴金属売却の大半は譲渡所得

買取専門店などで貴金属を売却した場合は、売った時の状況や金額によって税金がかかる場合があります。売った時の状況というのは、事業として貴金属を売った場合は事業所得、事業ではないけれど営利が目的で売却した場合は雑所得となります。これは副業にしている場合などに当たります。ただ基本的に大半の人は上記以外の譲渡所得として扱われます。
これは不動産や株式、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することで生じる所得で、その場1回限りだという認識です。また譲渡所得は、所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得、5年以内である場合は短期譲渡所得として計算されます。この2つのどちらかによって、課税となる金額に違いが生じてきますので注意が必要です。

30万円以下であれば課税されない

所得区分に違いがあっても、貴金属は生活用動産と見なされ、貴金属1個や1組において売却益が30万円以下であれば課税されません。この生活用動産とは、家具、重機、衣服、貴金属など生活に通常必要な動産を指します。
よって貴金属も売却額が30万円を超えると課税されるわけですが、これも必要経費や特別控除を引いた額が30万円を超えればの話となります。計算式で見ると、売却価格ー(購入価格+売却費用(取引手数料など)ー特別控除50万円=譲渡所得です。さらに5年を超える長期譲渡所得となる貴金属は、この計算で出た譲渡所得の2分の1が課税対象となります。さらに給与所得など合算して総合課税の対象となり計算されますから、購入時よりも相当価値が上がらなければ、税金の対象にはならないと言えます。

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